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2010年1月21日 (木)

余っても解約条項なし=輸入ワクチン、大量廃棄も−厚労省(時事通信)

 輸入が承認された外国製の新型インフルエンザワクチンは、余った場合に解約する条項がなく、他国への転売もできない条件になっていることが、15日分かった。購入には約1126億円かかるが、感染者の減少傾向が続いており接種希望者は今後減るとみられる。大量に生じた余剰の廃棄を余儀なくされる可能性もある。
 輸入されるのはグラクソ・スミスクライン(英、GSK)の7400万回分、ノバルティス(スイス)の2500万回分で、国産の5400万回分と合わせれば日本の人口を上回る。一方、国立感染症研究所の調査では、昨年12月から6週連続で感染者の減少傾向が続いており、病院では接種予約のキャンセルが出始めた。
 厚生労働省などによると、日本が結んだ契約には、余剰が出たことを理由とする解約条項はない。GSKのワクチンは転売先で副作用被害が生じた時の補償を日本政府が肩代わりしなければならず、転売は事実上不可能。世界保健機関(WHO)を通じて発展途上国に供与することしかできない。ノバルティスの製品は供与もできず、余れば廃棄するしかないという。 

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